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養育費について

養育費とは,文字通り子供を養い育てていくのに必要な費用のことです。

 

離婚によって夫婦の縁は切れますが、親子の縁は切れません。

 

どちらが親権者かということに関係なく、父母の資力に応じて分担しなければなりません。

 

 

 

離婚したからといっても、子供の親であることには変わりありません。

 

養育費とは親子関係に基づいて発生するものです。

 

これは親権の有無とは関係なく、親権を持たないから養育費を負担しなくていいというのは大きな間違いです。

 

養育費の支払いは、子供に対する親の義務なのです。

 

 

 

また、子供には親と同じレベルの生活をさせなければなりません。

 

特別な事情もないのに、極端に養育費の額が少ないということであっては困ります。


親には子供が生まれた時から、子供に対する生活保持義務があるのです。

 

 

 

 

養育費の相場   ~養育費っていくら位もらえるの?

  

まずは、養育費の額について、夫婦でよく話し合ってみましょう。

  • 現在、子供を育てるのにいくらくらい費用がかかっているのか
  • 今後成長していくにつれてどれくらいかかるだろうか
  • 夫婦の今後の経済力はどれくらいになるだろうか

ということをよく検討し、どのように支払うのかを決めます。

 

 

 

夫婦だけの話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に「養育費請求の調停」を申し立て、決めることになります。

 

養育費の額はそれぞれの夫婦によって異なり、ケースバイケースなので、この場合にはいくらと断定するわけにはいきません。

 

実際の調停や審判によると、一般的な家庭では子供1人で3万円前後、2人で4~6万円という額が多いです。

 

 

 

※これはあくまでも平均的な額であり、養育費は子供の年齢や親の収入など、それぞれの家庭の事情によって前後してきます。

 

「うちの場合、養育費はどれくらい?」 養育費の額が決まらない場合は、こちらで算定することが出来ます。一度お問い合わせください→お問い合わせ

 

 

 


 

 

 

一度決めた養育費の額を変更出来るの?

  

離婚当時に予測し得なかった個人的、社会的事情の変更が生じたと認められる場合には、養育費の増減は出来ます。

 

 

 物価に大きな変動があった

 大きな収入の変化があった

 子供が高校や大学に進学して学費が増えた

 一方または双方が再婚した

 

 

など、現在の養育費のままでは不公平だと認められる場合に変更が出来ます。

 

養育費の増減も双方の話し合いで決めるのが原則ですが、話し合いで決められない場合には家庭裁判所に調停を申し立てます。

 

 

→ 養育費の増額、減額請求についてはこちらから

養育費増額・減額請求
 

 

 

 

 

約束した養育費の支払いを確保するには・・・①

 

養育費の支払いは長期に渡るので、途中で滞ってしまうというトラブルが大変多いです。

 

支払が滞ったとしても、相手に請求するのはなかなか困難ですし、強制執行で相手の給料を差し押さえようとしても、弁護士を立てて大げさな手続きをするには費用がかかりすぎます。

 

 

結局、対策についての知識がなければ泣き寝入りしてしまうしかなく、困っている人がとても多いのが現状です。

 

離婚後にこのようなトラブルを避けるためにも、離婚前に万全の対策を練っておけば安心です。

 

 

 

 

 

 

離婚前の万全の対策とは・・・?

万全の対策とは・・・離婚をする前に、相手と話し合った内容を必ず文書に残しておくことです!→離婚協議書
                                       

 

 

しかし、そのままでは不十分です。強制執行承諾文のついた公正証書にその内容を残しておくことを強くおすすめします!→離婚公正証書

 

 

 

 

  

もし養育費の支払いが滞り、公正証書などにより強制執行をかけた場合

  

一回の手続きで過去の養育費だけでなく、将来の養育費についても回収出来ます。
 
つまり、支払が滞るたびに毎回強制執行の手続きをとらなくても、一回の手続きをとっただけで相手の給料を毎月毎月差し押さえることが出来るのです。

給与を差し押さえる場合、手取金額の2分の1まで差し押さえが出来ます。(または手取りの33万円を超える額)
 
例えば、養育費を毎月3万円ずつ子供が20歳になるまで支払うという合意があり、滞納分と将来分の合計金額が500万になるケースでは、相手の給料の手取り金額の半分を、合計500万に達するまで一回の手続きをとっただけで毎月毎月差し押さえることが出来るということです。

※預貯金の場合は、給料と違って滞納分しか差し押さえることが出来ません。また、差し押さえることが出来るのは4分の1までです。

 

 

このように、少しの法律知識があるだけで、離婚後の生活が変ってくる可能性もあります。

 

お子さんのためにも、不安な生活を送ることがないよう、離婚の際には十分な対策を練ることが必要です。

 

 離婚後に養育費の支払いが滞ってしまっている方はこちら

養育費請求

 
 

 

 

養育費の支払いを滞らせないためには・・・②

 

養育費と面接交渉権は違うものですが、表裏一体の関係にあります。

 

実際に、離婚後に親と子の面接交渉がうまくいっていると、養育費の支払いがきちんと守られているというケースが多いのです。

 

 

離婚をしたとしても、親からしてみればかけがえのないかわいい子供ですから、面接交渉を続けることで、子供のために養育費をきちんと支払おうと思うようです。

 

また、場合によっては相手の親(子供の祖父母)を見方にすることが出来るかもしれません。

 

元夫(妻)には二度と子供を会わせたくないという方もいますが、養育費の支払いが滞ってしまうよりはいいかと考えるようにして、相手との面接交渉をうまくやっていけるように調整・努力してみるという方法もあります。

 

有効な手段の一つとして検討してみてください。

 

また、養育費の受取口座は子供名義にしましょう。

 

妻(夫)名義の口座に振り込ませるより、子供名義の方が相手も快く支払ってくれるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

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離婚相談、離婚・養育費に関するご相談、ご質問はこちらから

  うちの場合は養育費をいくらくらい貰えますか?
 養育費の支払いが滞って困っているんですけど・・・
 養育費の取り決めをどのようにして文書にしたらいいですか?

など、ご相談、ご質問、お悩みなどありましたら、お気軽にお問合わせください。

 

まずは初回無料メール・ファックス相談からどうぞ→お問合わせ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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